厚生労働省は３日、人材派遣会社大手の「フルキャスト」（本社・東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づき一定期間の事業を禁じる事業停止命令を出すことを決めた。同社は同法違反で業務改善命令を受けているが、その後、同法で禁じられている港湾荷役業務に労働者を派遣していたため処分する。同日午後に同社の担当者を呼んで命令書を渡す。 　フルキャスト関係者らによると、今年５月に関西の事業所が兵庫県内の港湾エリアで複数の労働者を派遣し、ペットボトルの仕分けなどの荷役作業をしたという。労働者派遣法では、危険を伴い専門的な知識や技術を必要とする港湾運送業務や警備、建設業への派遣を禁じている。 　同社は昨年８月に神奈川県内の支店が建設現場に労働者を派遣していたことが発覚、神奈川労働局から是正指導を受けた。その後も甲府支店で警備業への労働者派遣が発覚、仙台市内の警備会社でも同様の派遣があったとして宮城県警の捜索を受けている。今年３月には、同社の全国の５３事業所が建設や警備業への派遣を繰り返していたとして東京労働局が業務改善命令を出している。 　こうした中、今回新たな違反が発覚したため、厚労省は、より重い処分である事業停止命令が必要と判断した。悪質性が高いとみて、全事業所が対象になる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなる事態も予想される。同法に基づく事業停止命令は、昨年１０月に大阪労働局が人材派遣会社の「コラボレート」に出している。 　フルキャストは日雇い派遣で最大手のグッドウィルに次ぐ大手で、１日に１万人を超える労働者を派遣しているという。【東海林智】